日韓のニュースやSNS、国際報道で頻繁に目にする島根県の「竹島」。韓国との間で領有権をめぐる議論が続く中、「韓国語では何と呼ばれ、どう表記・発音するのか」「なぜ両国でまったく異なる名前が使われているのか」という基礎的な疑問を持つ人は少なくありません。
2026年現在も日韓両国の外交や安全保障対話が活発化する一方で、領土認識をめぐる問題は依然として極めて敏感なテーマです。この記事では、韓国側における呼称「独島（ドクト）」のハングル表記や発音の仕組み、呼び方が分かれた歴史的経緯、双方の主張の根拠から第三国での国際表記に至るまで、客観的なファクトをもとに整理して解説します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：韓国語における竹島の呼称は「独島（ハングル表記：독도、発音：ドクト/トクト）」であり、アルファベットでは「Dokdo」と表記される。
- 要点2：呼称が異なる背景には、日本側の1905年閣議決定による領土編入と、韓国側が古文書上の「于山島」を現在の独島と解釈してきた歴史的認識の違いが存在する。
- 要点3：国際的には対立を避けるため「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」という中立的な英語表記が広く用いられている。
韓国語での呼び方とハングル表記｜「独島（ドクト）」の発音と語源の意味
竹島は韓国において「独島」と呼ばれており、ハングル表記では「독도」と書きます。公式なローマ字表記（文化観光部2000年式転写法）では「Dokdo」、以前のマッキューン＝ライシャワー式では「Tokto」と記されます。
日本語話者が聞き取る際の発音はカタカナで「ドクト」または「トクト」となります。韓国語の音声ルール上、語頭の有声・無声音のブレによって日本人には「トクト」寄りに聞こえるケースも多いですが、国際呼称や一般的なカタカナ転写では「ドクト」が定着しています。
「独島」という漢字表記の意味については、「孤立した島（孤独な島）」を意味するという説のほか、かつて全羅道出身の移住者が「岩」を方言で「トク（dok）」と呼んでいたことから、発音に漢字を当てて「独島」と表記するようになったという語源説が韓国国内の言語学・地理学研究で有力視されています。
なぜ「竹島」と「独島」で名前が違うのか？呼称をめぐる歴史的経緯と違いの理由
日本と韓国で呼称が完全に異なっている背景には、数百年にわたる地理的認識の変遷と、近代以降の行政手続きの違いがあります。
日本においては、江戸時代初期に幕府公認のもと鬱陵島への渡航が行われていた際、鬱陵島を「竹島」、現在の竹島を「松島（まつしま）」と呼んでいました。その後、明治時代に入り西洋の近代測量技術や海図が導入される過程で島々の位置関係の再整理が進み、1905年（明治38年）の閣議決定によって正式に島根県へ編入された際、現在の「竹島」という名称が確定しました。
一方の朝鮮半島側では、古くから鬱陵島の東方に存在するとされた島を「于山島（ウサンド）」などと記録していました。1900年の大韓帝国勅令第41号において「鬱島郡」の管轄地域として「石島（ソクド）」が明記され、韓国側はこの石島こそが現在の「独島」であると主張しています。このように、「双方が異なる歴史記録と島名変遷の文脈を持っていること」が、呼称の違いを生み出している最大の理由です。
主張の対立点｜韓国側の根拠と「鬱陵島・于山島」の古文書解釈
韓国側が領有権の正当性を主張する際、最大の論拠としているのが512年の新羅による「于山国」服属や、『三国史記』『東国文献備考』などの古文書に見られる記述です。韓国側は、これらの文献に登場する「于山島」は現在の独島を指しており、古くから鬱陵島とともに自国領として認識・管理されていたと論じています。
しかし、これに対して日本側および歴史研究者からは強い疑義が提示されています。江戸時代の古地図や朝鮮側の古記録を精緻に検証すると、記述された于山島には「多数の住民が居住していた」「竹が自生していた」などの特徴が記されており、草木がほとんど育たず険しい岩山である竹島の実態とは明らかに合致しません。
日本側の検証では、当時の朝鮮側が認識していた于山島は「鬱陵島のすぐ隣に位置する小島（現在の竹嶼）」、あるいは架空の島、もしくは鬱陵島そのものを指していたと結論づけられており、歴史記録の解釈をめぐる溝は今なお埋まっていません。
日本政府（外務省）の公式見解と領有権の正当性｜1905年閣議決定と平和条約
日本政府（外務省）は、竹島について「歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土」であるという確固たる公式見解を一貫して表明しています。
日本の領有権の法的根拠として極めて重要なのが、以下の2点です。
第一に、1905年1月28日の閣議決定です。日本政府は無主地先占（どの国にも実効支配されていない土地を領有すること）の法理に基づき、竹島を「竹島」と命名して島根県隠岐島庁の所管と定めました。これにより、近代国際法に基づく明確な領有意思の表示と行政措置が完了しました。
第二に、第二次世界大戦後の領土処理を定めたサンフランシスコ平和条約（1951年署名、1952年発効）の規定です。同条約第2条(a)において日本が放棄すべき地域として「済州島、巨文島及び鬱陵島を含む朝鮮」が明記されましたが、竹島は含まれていません。起草過程における米国の公式外交文書（いわゆるラスク書簡）でも、「竹島（リアンクール岩礁）は朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島庁の管轄下にある」と明記されており、日本の主権下にあることが確認されています。
それにもかかわらず、1952年に韓国の李承晩大統領が国際法に反して一方的に「李承晩ライン」を設定し、竹島をその内側に取り込んで警備隊を常駐させたことが、現在まで続く不法占拠の直接的な契機となっています。
第三国の視点と国際表記｜「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」と地図上の扱い
日韓両国がそれぞれ「竹島」「独島」と主張する中、外交的対立に巻き込まれることを避ける第三国や国際機関では、中立的な第三の呼称が広く使われています。
その代表例が、英語表記の「リアンクール岩礁（Liancourt Rocks）」です。この名称は、1849年に同島を目撃したフランスの捕鯨船「リアンクール号」に由来しています。
アメリカ地名委員会（BGN）をはじめとする国際的な地理データベースでは、主権未定の岩礁として「Liancourt Rocks」を標準地名（Approved Name）に指定し、「Takeshima」と「Dokdo」を別名（Variant Names）として併記する運用が一般的です。また、海外の大手民間地図サービスや百科事典でも、アクセスする国・地域に応じて表示を切り替えるなど、中立性を保つための配慮がなされています。
2026年現在の日韓関係と世論のリアル｜韓国ネットの反応と最新動向
2026年の現在、日韓両国は安全保障環境の変化や経済協力の枠組みにおいて連携を深める場面が増えています。しかし、竹島をめぐる問題は依然として世論を大きく二分する火種です。
韓国国内では、小学校から「独島は我が領土」という教育が徹底されており、国民的なアイデンティティの一部として深く根付いています。韓国のオンラインコミュニティ（theqoo、FMkorea、DCinsideなど）やSNSでは、日本政府が毎年2月22日の「竹島の日」式政令に政府高官を派遣する際や、防衛白書・外交青書で領有権を明記するたびに激しい反発の声が上がります。
一方で、韓国の若い世代の間では日本のポップカルチャーや旅行への親近感が高まっており、個別の文化交流と領土・歴史問題とを切り離して捉える冷静な視点も見られるようになりました。しかし、領土問題そのものに対する韓国社会の原則的立場は不変であり、外交上の対話と現場での主張の隔たりは依然として続いています。
【竹島・韓国語呼称】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国へ旅行した際や韓国人と会話する時、「竹島」「独島」の話題はどう扱うべきですか？
A1：韓国社会において独島問題は非常に国民的感情が高まりやすいテーマです。一般的な観光や日常会話、ビジネスの場では不用意に政治・領土の話題を持ち出さないのが賢明です。万が一話題に上がった場合でも、感情的な対立を避け、双方が異なる教育と主張の背景を持っている事実を認識した上で冷静に対応することが推奨されます。
Q2：海外メディアや英語圏のニュースではどちらの名前が使われていますか？
A2：国際メディア（BBC、ロイター、CNNなど）では、中立的な立場を示すために「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」と表記するか、「Takeshima (known as Dokdo in South Korea)」のように両国の呼称を併記する形式が一般的です。
Q3：韓国にはなぜ「独島の日」や独島の歌があるのですか？
A3：韓国では1900年10月25日の大韓帝国勅令第41号を記念して10月25日を民間中心に「独島の日」として定めています。また、1980年代に大ヒットした国民的ポップス「独島は我が領土（トクトヌン ウリタン）」などを通じて幼少期から親しまれており、国民統合や愛国心の象徴として文化的に定着している背景があります。
まとめ：正確な事実認識と背景理解の重要性
竹島の韓国語における呼称「独島（ドクト・독ど）」は、単なる言葉の翻訳にとどまらず、両国の歴史認識や外交方針の違いを端的に表すキーワードです。
日本側は1905年の領有編入やサンフランシスコ平和条約に基づく国際法上の正当性を主張し、韓国側は古文書の解釈と実効支配の継続を前面に押し出しています。感情論に流されることなく、互いの呼称の由来や主張の根拠、国際法上の事実関係を正しく把握することが、日韓のニュースを深く読み解くための不可欠な第一歩となります。 （出典: 竹島 韓国 語（Yahoo!ニュース））